2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
それでは、田村大臣にワクチンの接種の話を要望させてもらいたいんですが、三月に、クラフトユニオンさんと一緒になって、私もこやり政務官に要望させてもらって、老人ホームの職員さんのワクチン接種は優先されているけれども、同じようなリスクが高いデイサービスセンターやホームヘルパーさんという在宅の職員さんのワクチン接種が優先されていないということで、要望させていただきました。
それでは、田村大臣にワクチンの接種の話を要望させてもらいたいんですが、三月に、クラフトユニオンさんと一緒になって、私もこやり政務官に要望させてもらって、老人ホームの職員さんのワクチン接種は優先されているけれども、同じようなリスクが高いデイサービスセンターやホームヘルパーさんという在宅の職員さんのワクチン接種が優先されていないということで、要望させていただきました。
先ほどの名古屋のデイサービスセンターも、デイサービス、高齢者住宅、そういうところでお年寄りが熱を出された、せきをされた。検査してくださいと言ったら、残念ながら、保健所に大丈夫ですと断られてしまったという話を聞きました。その結果、十数人感染して、デイサービスセンター、百二十六、とめてくださいということに残念ながらなってしまった。
きょうも、最新のニュースでも、千葉県市川市で、デイサービス、八十代の方が新たに感染して、百四十のデイサービスセンターにサービス縮小などの検討をしてもらう依頼文を千葉県、市川市が出したということであります。 さらに、きょうの配付資料にありますように、昨日は伊丹でデイケアの高齢者が感染された。
また、老人デイサービスセンターなどにおきましては、床面積六千平米以上のもの、又は十一階建て以上などの施設につきまして設置義務がございます。 一方、共同住宅につきましては、十一階建て以上のものに、その十一階以上の階について設置義務があるというようなものでございます。 なお、火災発生時の延焼を抑制する構造を特に有する場合には設置が免除される場合もございます。 以上でございます。
○山井委員 先日、私、デイサービスセンターや、あるいはホームヘルプを受けられているお年寄りの家を訪問させていただいて話を聞いて、今どうしてホームヘルパーを利用されているんですか、どうしてデイサービスを利用しているんですかと言ったら、いや、実は転倒しまして骨折しました、段差で蹴つまずきました、階段で転びました。
○東徹君 サービス付き高齢者住宅には、ほとんど、デイサービスセンターみたいなものが、これもまた併設されているんです。八割ですよ、八割。ということは、言うてみれば特養施設と同じような何かなっているわけですよね。
○東徹君 デイサービスセンターにはそういう資格要件、管理責任者に資格要件ないんですよね。じゃ、誰でもが責任者になれる、全くの言うてみれば素人みたいな方でも責任者になれるということなんですよね。 中には、いや、デイサービスセンターで利用者の方を座らせているだけというような指摘もあるわけですよ。
資料の二番目を見ていただきたいと思いますが、これは自立支援型デイサービスセンターポラリスというところが全国で五千人のデータを集めたところでございます。デイサービスセンターですが、緑色のところが改善されているところでございます。要介護度が改善されています。これ、要介護度の改善というのは、御存じの方、難しいと思うんですが、御存じの方はなかなかこれは難しいというのは知っていると思います。
先ほど武石参考人の話にもありましたデイサービスセンター活用したとしても、大体三時ぐらいに終わって四時ぐらいには家に戻ってくるというケースも多かったりとかすると思いますけれども、じゃ、四時に帰ってきたら誰が迎えに行くのという問題もあるかと思います。
これが実は、きょうは施設というか事業所の方もいらっしゃるんですけれども、デイサービスセンターの方に委託しますと何が起きるかというと、まず、行ってお茶を入れてくださるんですね。サービスの提供という部分になってしまうんですけれども、ここは大きな違いだったかなと。
例えば、ここにデイサービスセンターのお風呂の話が出ていますが、九十五歳の男性が、要介護からたまたま要支援二になった。そうしたら、ケアマネは、今までどおりデイサービスに行ってもらいたいと言ったら、市の方から、いや、それは困ります、デイサービスのお風呂じゃなくて、老人センターのお風呂に行けませんかと。九十五歳の男性で、それは無理ですよ、無理ですよと、かなり攻防戦になった。
その方は、いや、私は隣のおじいちゃんと同じ状況で、隣のおじいちゃんもデイサービスセンターに行っている、入浴している、同じような状況だから私は行きたいということを言った場合、既存の介護保険事業所のサービスは、新規に認定された方でも、地域支援事業に移行してから受けることはできるんですか。
大臣、市町村に投げて人員を減らしたり単価を下げたりしたら、ホームヘルパーやデイサービスセンター職員の賃金も減るし、利用者負担を上げたら利用しにくくなるじゃないですか。何でそういう悪い意味での緩和をするんですか。一割負担の方がそれはいいですよ。それに、人員配置基準、単価も下げない方がそれはいいですよ、サービスの質も介護職員さんの賃金も下がりますから。
このサービスつき高齢者向け住宅に併設の施設をつくる、こういったときにも、建設費の補助をあわせて今行っておりまして、診療所であったり、訪問介護ステーションであったり、ヘルパーステーション、デイサービスセンターなどなどというものがあって、それを、そこにお住まいの方々だけではなくて、地域の方々も今御利用いただいている、こういうことになっております。
きょうの配付資料にもありますように、例えば、六ページ、デイサービスセンターは職員配置が決まっているんですね。でも、今回、地域支援事業にするから、自治体の判断でこれよりも職員を減らしていい、減らすなりボランティアに置きかえてもいい、そこは御自由にしてくださいと。さらに、次のページにありますように、同様に恐ろしいのは、何と、単価は上限だけを決めるから下げてもらっても結構ですと。
○桝屋委員 この分野は、さっき大臣も御認識をお示しになりましたけれども、例えば、その地域のデイサービスセンター、要介護の方も介護給付で通っておられて、片方、要支援の方も介護予防ということで来られている。それぞれがサービスを受けておられる。これが新しい事業へ移行するということで、ある人が言っていましたね。
補助対象施設といたしましては、同法第三条二項において、学校、病院、診療所及び助産所が規定されており、また、同法施行令第七条において、専修学校、保健所、保育所、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童自立支援施設、身体障害者福祉センター、救護施設、老人デイサービスセンター、特別養護老人ホーム、老人介護支援センター、母子健康センター等が規定されております。
一方、活用されているものの五・七％に当たります約三千四百室が学校施設以外の施設として活用されておりまして、例えば、そのうち約二千百室が放課後子ども教室や放課後児童クラブとして、また、約三百五十室が公民館など社会教育施設として、そして、約百六十室がデイサービスセンターなど社会福祉施設等として使用されたというのが現在の状況でございます。
したがいまして、旅行先におきまして、ケアプラン等に基づきまして、特殊入浴設備を有します通所介護事業所、いわゆるデイサービスセンター等について利用することも可能でございます。 また、障害者の方々につきましても、障害福祉サービスの自立支援法に基づきます支給決定、これを受けられた方々につきましては、その決定を受けましたサービスでございましたら、同様にその利用が可能というふうになってございます。
そこで訪問介護ですとかデイサービスセンターを置いて支援するということですが、今後、仮設住宅や賃貸住宅から、本格的に復興に向けて、高齢者住宅ですとか公営住宅ですとか、市街地、住宅が形成されるということになりますと、ここのサポート拠点で行っていた事業も継続してサービスを提供しなければいけませんから、新しいそういうつくられたところへデイサービスとかサポートセンターの機能が移っていくというような、そういった
この災害公営住宅、恒久住宅につきましては、高齢者の方々も多いということを踏まえて、デイサービスセンター等の高齢者向けの生活支援設備の併設も検討し、この補助も創設することとしているところであります。
まさにこの法案が目指そうとしているコミュニティー、サービスつき高齢者向け住宅があって、その一階に診療所、訪問看護ステーション、ヘルパーステーション、デイサービスセンターがあるということで、まさに多世代が交流するし、二十四時間見守っていただけるし、住みなれた町で暮らすことができるということなんですね。
確かに、高齢者の方々も大変多い状態がございますから、単に公営住宅をつくるだけでなく、今御指摘のデイサービスセンターという施設等も含めて生活支援をしていくということが大変大事でありまして、高齢者に配慮した環境を整備していくことは大変重要な視点だと考えております。
また、新潟の中越地震の際には、デイサービスセンターなどの在宅サービス事業につきましては、団地型の応急仮設住宅の中に仮設の建築物としてそれを設置した例がございまして、これは非常によい参考例でございますから、これらを参考にしてどんどん前向きに進めてまいりたい、このように考えております。
それから、仮設の建設物の関係でありますけれども、私どもが考えているのは、この建築基準法の規制、これを変えるというよりは、例えば新潟の中越地震の際に、デイサービスセンターなどの在宅介護サービス事業として団地型の応急仮設住宅の中に仮設の建築物として設置をして、そこがサービスセンターとして機能したというような、そういうこともございますので、いろいろ工夫をさせていただきたいというふうに考えております。
ただ、もう既に我々が提示をしている計画の中身に、計画のその素案という形では、市街地再開発事業の中でいわゆる福祉施設整備ということで、これデイサービスセンターや病院なども含まれますし、あるいは子育て支援施設、これは保育所なんかも実は含まれるんですね。